「消費税増税」奇妙なマスコミの大合唱
クローズアップ現代
【緊急】DAYS JAPAN存続キャンペーン＞今年末まで!!
筑紫さん亡き後の課題
バカバカしい。
「温暖化」報道は、なぜ嘘がまかり通るのか―コメンテーターにご用心。
ホリエモン釈放というメディア操作に踊らされる「マスゴミ」
「中立」なるものの暴力性とその終わり、そして万雷の拍手の中での自由の死
えせリベラルの朝日新聞と決別せよ！！
勝手にしやがれ
参院選惨敗で事実上、消費税増税を撤回した菅首相だが、マスコミは執拗に「消費税は必要」と騒ぎ立てる。だが、この間、消費税増税が本当に財政健全化につながったのか、社会保障費に使われてきたのか、マスコミは検証行うべきではないか。
以下、メルマガ（
http://bit.ly/cN64Jj ）より抜粋。
1989年の導入以来、21年間での消費税の税収は213兆円にも及ぶが、一方で大企業などの法人税は183兆円も減税された。つまり、大企業への減税の穴埋めとして消費税が使われている、と言っても過言ではないのだ。しかも、法人税減税で雇用が増えたわけではない。完全失業率で見ると、近年の法人税減税が始まった1990年3月（季節調整値）には2.0％だったのに対し、最新データの2010年3月では、５％と倍以上にまで増加。雇用形態で見ても、1990年での非正規雇用の割合は20％だったのに対し、2010年では33.6％まで増加している。その一方、大企業の内部留保は142兆円から229兆円まで膨張している。つまり、消費税を増税し、法人税を減税するという、これまでのやり方を繰り返すならば、結局、財源確保もままならず、一般市民の生活もより苦しくなることが目に見えているというわけだ。
なぜマスコミはそろって「消費税増税しろ」と大合唱するのか。広告料を貰いたいがために大企業優先の主張をしているのでは？と勘繰りたくなる。輸出での利益の多い大企業は、消費税率が上がれば得するのだ。輸出に伴う消費税還付金（輸出戻し税）は年間約３兆円にも上るが、仮に消費税が５％から10％に上がれば、約6兆円が還付されるようになるからだ。大掃除が必要なのは、政界や官僚機構だけではない。単なる官僚や財界の広報機関に成り下がり続けるのなら、マスコミの存在意義はないだろう。
クローズアップ現代「終わらぬイラク～高遠菜穂子さんの６年～」を観ました。制作班は一年近く取材していたというだけあり、誠実さの伝わる、とても良い内容でした。江川紹子さんの「今こそイラク戦争の検証が必要では」というコメントも良かったです。私としては米軍による虐殺の犠牲者達が眠るファルージャの墓地の映像が使われたのが良かったと思います。やはり、簡単に忘れてはいけないことでしょう。
良い番組だったけど、高遠さんのこの６年間の支援活動は３０分では伝えきれません。この間、高遠さんがどんなに真面目にイラク支援を続けてきたのか、彼女のブログも是非観て下さい。
イラク・ホープ・ダイアリー
http://iraqhope.exblog.jp/
広河隆一さん編集長の雑誌DAYS JAPAN が存亡の危機にあるようです。あと、150人定期購読者が増えれば、DAYSは存続できるそうですが、ともかく時間がありません。是非、皆さまも購読を！年に３～４回飲みに行くのを我慢するだけで、DAYS JAPAN を救えます。DAYS JAPAN http://www.daysjapan.net/--------------------------------------
DAYS JAPAN存続キャンペーン
http://daysjapanblog.seesaa.net:80/article/135219671.html
多くの雑誌が次々と消えていく中、
そのあおりをうけDAYS JAPANもフォトジャーナリズムの灯りを
ゆらすあおり風を受け続けています。
こんな時代だからこそ、DAYS JAPANは発行され続けなければならないと
社員は必死になっています。
毎日毎日をほんとうになりふりかまわず、体力の続く限り走り続ける日々です。
これからもデイズを守り抜くため、
DAYS JAPANでは秋ごろから「DAYS存続キャンペーン」を行っております。
---転送・転載歓迎-------------------------------------------------
【DAYS存続キャンペーン】
期間：～2009年12月31日まで
内容：年間定期購読価格1000円割引
通常価格8700円(税込)→割引価格7700円(税込)
※ご希望の月号からの12カ月本誌をお届けします。
※継続の方もこの期間に振替手続きをお済ませ頂ければ
1000円割引にてお受付致します。
お申込み方法：以下、一番お申込みやすいものでお願いします
方法①
DAYS本誌48ページ綴じ込みの振替用紙、または郵便局備え付け振込用紙にて7700円のご入金
(通信欄に、◆存続キャンペーンお申込みの旨◆お名前◆ご住所◆電話番号◆希望購読開始号をご記入ください)
方法②
画像チラシ下、お申込み用紙にご記入の上弊社までＦＡＸにてご連絡ください。チラシがお手元にない場合は、
◆存続キャンペーンお申込みの旨◆お名前◆ご住所◆電話番号◆希望購読開始号
をご記入頂ければ別用紙でも結構です。
(後日お手元に払込用紙とDAYS JAPAN本誌をお届けします)
ＦＡＸ 03-3322-0353
方法③
E-mailにて、◆存続キャンペーンお申込みの旨◆お名前◆ご住所◆電話番号◆希望購読開始号
をご記入の上弊社まで送信ください。
(後日お手元に払込用紙とDAYS JAPAN本誌をお届けします)
E-mail info@daysjapan.net
DAYS JAPANは定期購読によって支えられている雑誌です。
定期購読者の方々がいらっしゃったことで、いつ廃刊となっても
おかしくない中で雑誌を出し続けてくることができました。
あと、500人増えれば、DAYSは存続できます。
あと、1500人増えれば、安定します。
年末まであとわずかとなりましたが、
今現在で存続キャンペーン開始から約350人の方が
お申込みをくださいました。
ほんとうにありがとうございました。
ですが、500人という数字はまだ達成できておらず、
残す期間はどんどん少なくなっています。
いまから12月31日まで、
みなさまのご協力をお願いします。
※チラシの配布にご協力くださる方は
03-3322-0233
または
kikaku@daysjapan.net
までご連絡ください。
Excite エキサイト : 社会ニュース 筑紫さんには、私がホントに駆け出しの頃、コソボについてのレポートを褒めてもらったことがある。「ホントにフリーでやっていけるのか？」と悩んでいた当時の私にとって、それは、非常に励みになった。筑紫さん、有難う。そしてさようなら。
昨日は、日本のジャーナリズムが改めて課題を突きつけられた日でもあった。「筑紫さんの穴をどう埋めるか」という課題だ。TBSにいる知人は「筑紫さんが支えてくれたおかげで頑張れた」と言う。ただでさえ骨のあるジャーナリストが減っている日本のメディア業界の中で、筑紫さんが逝ってしまったことは大きな痛手だ。
ただ、こうも思う。若手のジャーナリストがもっともっと頑張るべきなのだと。メディア業界、特にテレビ業界も、筑紫さんの様な著名な大ベテランに頼りすぎて、後継者を育てて来なかったのではないか、と。テレビを観ていると、「識者」「コメンテーター」といわれるような人々は皆、高齢化している。昔の仕事で得た名声や人脈で登場するも、現場から離れたのがミエミエな酷いことしか言わない人も少なくない。
筑紫さんには、まだまだ頑張ってもらいたかった。だけど、もういい加減、次の世代が頑張る時なのかもしれない。
筑紫さんのご冥福をお祈りいたします。今まで、お疲れ様でした。
Excite エキサイト : 政治ニュース マスコミの友人、知人達は自民党総裁選の取材に駆り出されているようだが、全くバカバカしい。総裁選は、参・衆院選などと異なり、自民党員しか投票できないものだ。しかも、一応、公選のかたちはとるものの、党・県連幹部らの事前のすり合わせによって、投票相手が決まっていることも多い。
そんな自民党の楽屋オチのパフォーマンスを延々とメディアが時間や紙・誌面を使って報道することに何の意義があるのか。来る衆院選の前に、自民党を盛り上げておきたいという、浅ましい魂胆の片棒を担ぐだけじゃないか。最近、よく感じることなのだが、
マスコミが騒いで取り上げるネタと、本当に報道すべき問題との乖離がますます大きくなってきているような気がする。
で、航空自衛隊のイラクからの撤退について、昨日、朝日新聞の電話取材を受けたのだが、私は「自衛隊イラク派遣は、日本の外交や法治国家としてのあり方に、極めて大きな禍根を残すものだったが、その問題点が問われないまま、ただ『実績』とされていくことに強く危機感を感じる」とコメントした。
昨日、政府が「年内のイラクからの自衛隊撤退」を発表したのは、偶然でも気まぐれでもないだろう。
総裁選のバカ騒ぎで、自衛隊イラク派遣の是非についての議論を消し飛ばそうというものだ。そして、その思惑通りに、マスコミは空自イラク撤退を論じるよりも、バカ騒ぎに混じることに御執心なのだ。
何も今回に限らない、毎度のパターン。ネタを放り込まれて、その思惑通りにバカ騒ぎする。マスコミの学習能力の無さ、ジャーナリズム精神の劣化には、ほとほと嫌気がさす。先日、メディア関係者の勉強会で講演した時に指摘させてもらったのだが、自分の実感としては、
マトモな感覚をしている人ほど、メディアを信頼しなくなり、特にテレビは観なくなっている。電通子会社がひけらかす数字ばかりに踊らされていると、本当にテレビ報道は国民から見放されることになるだろう。新聞も同様だ。マスコミはもっと危機感を持った方がいい。
Excite エキサイト : 社会ニュース 最近、気象災害のニュースを見聞きする度に「温暖化の影響か？」とか思う自分がいる。何でもかんでも根拠もなく拙速に温暖化と結びつけるのは、やはり良くないのだろうが、それにしても毎年のように「異常気象」という言葉を聞いている気がする。
さて、本題も温暖化絡み。先日とある雑誌で、反原発の論客・T氏が温暖化懐疑論をぶっていた。彼の唱える説は既に多くの批判があり、論破されていると言ってもいいのだが、メディア関係者の中には、
不勉強から、いまだに彼の様な温暖化懐疑論者のコメントを紹介してしまう例も少なくない。本屋などに行くと、反温暖化（？）関連の本の方が売れ行きがいい様な気がするが、その内容はかなり酷いものが多い。
「学者」という肩書きがつくと、安易に信じてしまうようだが、自戒も込めて言えばメディア関係者もちゃんと勉強しないと、トンデモな論説を世にバラ撒くことになる。というわけで、その雑誌の編集部の知人に、以下のように説明しておいた。
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「CO2が増えているから地球が温暖化しているのではなく、地球が温暖化しているからCO2が増えているのである」とT氏は主張していますが、
彼が根拠とするD・キーリング氏作成のグラフは、キーリング氏が、CO2濃度での人間活動の影響を除いた場合の気温上昇とCO２濃度上昇との関係を明らかにする目的で作成したグラフです。しかも、グラフでは温度上昇がCO2の濃度上昇に先行しているように見える理由としてキーリング氏自身が
「エルニーニョによるCO２上昇を示していると考えられる」と明言しています*。つまり、T氏はキーリング氏の研究を誤読しているのであり、その誤りを指摘されながらも、今回もまた持論を繰り返しているのです。
*↓の２４ページをご参照。
http://www.cir.tohoku.ac.jp/~asuka/地球温暖化問題懐疑論反論コメントver.24.pdf T氏は「大気汚染が温暖化の原因」としていますが、現在の研究の常識からすれば、大気汚染物質、つまり、空気中のエアロゾルと呼ばれる様々な粒子は全体的にいうと、むしろ気温を下げる効果があり、研究者の中には温暖化対策として、「大量のエアロゾルをバラ撒けばいい」という人もいるくらいです（これが良いかは別問題ですが）。
T氏は
「火力と同じエネルギーを作り出すために、風力太陽光は３倍、太陽光は８倍のコストがかかる」と自然エネルギーは省エネに向かないとしていますが、これも笑止。T氏はキロワット時単位での発電コストを元に、上記の様な発言をしているのでしょうが、
そもそも既に設置されている発電設備の規模の差も考慮せずに、単純に火力と比較する時点で、大間違いです。しかも、特に風力はこれを積極的に導入、大規模化している欧州では、火力並みのコストにまで下がっています。また、日本で火力が安いのは、石炭に対する税金が極端に安く抑えられているなど、
優遇措置の結果。０３年９月までは無税、それ以後も石油の３分の１という税率です。
しかし、
石炭は石油に比べても１．3倍も温室効果ガスを排出するので、本来ならば、早急に規模を縮小させ、せめてより排出の少ない天然ガスに切り替える必要があります。T氏は、「CO２は温暖化とは関係ないからじゃんじゃか排出していい」というスタンスなのでしょうが、こちらをご覧の通り↓
http://blogs.yahoo.co.jp/yfqsx494/41864156.html 火力発電所と製鉄所こそ、国内最大のCO2排出源であり、これを放置していれば、どんなにクールビズとか言ったって全然ダメ。どうせ、日本政府・企業の温暖化対策の欺瞞をあばこうとするならば、もっと注目すべき点はいくつもあるのですが、T氏はまるで見当外れなところをつついています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
現在、これまで温暖化対策を放置してきた政府与党ですら、口先だけは「温暖化対策」と言う様にはなってきた。
だからこそ、それは本当に温暖化対策なのか、真贋を見極める必要がある。ただ、政府や大企業が温暖化対策に関していろいろデタラメを言っているからといって、「地球温暖化そのものが嘘」では決してないので、要注意だ。電力会社や鉄鋼会社にとっては、そう勘違いしてくれた方がいいのかもしれなく、また今後も
いい加減な自称「環境問題専門家」が温暖化対策への反発に便乗して、メディアに露出することが増えるかもしれないので、用心が必要なのだ。
昨晩、ホリエモンが保釈された。容疑を否認している被告の保釈を、初公判前に裁判所が認めるのは異例なのだが、
素朴なギモンとして、なぜ今日なのか、という疑問がある。つまり、今日は
共謀罪が衆院法務委員会で強行採決されるだろう日。さらに陸上自衛隊「イラク支援第１０次群」が編成され、イラクへの派遣命令が下るだろう日なのだ。
ここ最近、マスコミ、特に民放テレビ報道は小泉政権のメディア操作にものの見事に踊らされ続けている。
重大な法案が審議される時や政策の決定がされる時、マスコミが喜ぶ「数字の取れそうなトピック」を提供するのだ。日本のテレビ報道では、ジャーナリズムより視聴率の方が優先するらしい。国家の行く末を左右するような重大な問題をそっちのけで、投げられたエサに食いつくのだ。
今日もおそらく、テレビは共謀罪や新たな自衛隊派遣を取り上げるよりも、ホリエモン保釈の様子を長々と、そればかり報道するのだろう。
視聴率至上主義の中でジャーナリズムを放棄している自堕落的なテレビ報道は、もはや小泉政権の「集団マインドコントロール」の重要なツールと化している。ジャーナリズム精神より視聴率を優先し権力の走狗になるのであれば、いっそのことニュース番組なんか全てやめて、娯楽番組にしたほうがまだマシだ。今日日、ニュースならネットだけでも十分読める。
だが、なぜテレビ報道がここまで自堕落的になってしまったのか。私の知り合いのテレビ報道関係者は皆、胸に熱いものを持ち、同じジャーナリストとして尊敬できる人が多い。彼らこそが今のテレビ報道のあり方を最も嘆いている。
テレビ報道が「マスゴミ」化していくのは、視聴者との共犯関係がある。視聴者もセンセーショナリズム第一の番組に飛びつくからこそ、テレビ報道もまたワイドショー化していくのだ。そして、マトモな神経をしている人々はテレビに嫌気がさして、テレビを観なくなる。だから、余計にテレビ報道は低俗化していくという
「知のデフレスパイラル」に陥るのだ。
だからこそ、
ホリエモン保釈ばかり延々とやるようなニュース番組には「オマエらジャーナリズム精神があるのか？」と問いただしてやるべきだし、共謀罪や自衛隊派遣などその他の重要ニュースを丁寧に報じたニュース番組には「グッジョブ！」と賞賛の声を送るべきだろう。よく、「メディアは第四の権力」というが、他の権力機構と同じようにメディアもまた、一般市民が監視し、かつ育てるものであるのだ。
*マスコミ連絡先一覧
http://kyobo.syuriken.jp/media.htm
日本のメディアには、「中立公正」「不偏不党」という神話がある。神話、と書いたのは、実際には、
完全な「中立公正」「不偏不党」などというものは存在しないからなのだが、最近ますますこれらの言葉に対しての不信感を持つようになった。というのは、
よりにもよって選挙直前に新聞各社の社説が郵政民営化を明確に支持し、テレビではキャスターやコメンテーターが自民党にはヨイショするのに民主党には厳しいツッコミを入れるなど、おおよそ「中立」などとは言えない報道姿勢だったからだ。
それまでの日本の報道が「中立」だったかというと、やはり実際には中立ではなく、むしろ中立であるが様な振る舞いを見せているだけにタチが悪かった。例えば、イラク戦争・占領などの日本の報道では、
テロが起きれば新聞の紙面や番組の放送時間をとって報道されるが、ファルージャやタルアファルなどへの攻撃の実態や、サダム時代の様な住民への不当拘束や拷問、超法規的殺害がイラク国家防衛隊の手によって行われていること（関連情報）は、ほとんど伝えられない。中立を言うのであれば、これらの事例も報道されるべきであろう。
「どっちもどっち」という一見、中立に見える判断は、実はより責任の重い側に利することになり、不平等な判断となることもある。上記したような戦争・占領の現実を無視した「中立」主義はもはや暴力的ですらある。最も先に、最も不条理に殺されていくのは、最も罪なき、最も弱い者たちであり、だから私はジャーナリストが一番立場の弱い人達の目線に立って仕事をすることが大切かと思う。そして、事実に向き合った上で出した結論が、米国や日本の政権に対して批判的なものであれば、それをハッキリと示せば良いのだが、前述したように、
日本のマスコミ自体が実際には「中立」ではなく、そうしたメディアが伝える情報を元に人々も物事を認識しているので、事実を伝えようとする努力が「偏っている」というレッテルを貼られてしまうこともある。これもまた、「中立」主義の暴力性だ。
ただ、冒頭にも書いたように、日本のマスメディアはもはや「中立」ぶることもしなくなっている。これは
マスコミ上層部に一種の驕りと保身があるからだろうと思うのだが（
関連情報）、問題は社会情勢にもある。
政権を少しでも批判すると、政治家や「評論家」、そして一般市民からも、「反日」的だの「反社会」的だのの批判（というより感情的な反発）が相次ぐようになってきた。こうした状況に敢然と立ち向かおうとする今月19日付けの
東京新聞の社説は賞賛に値するものだが、反発を恐れて政権寄りになっていくメディアはますます増えていくことだろう。
「魔女狩りの政治学と漠然とした不安」で書いた通り、人々は魔女狩りに熱狂して、自ら独裁体制を望むのかもしれない。
国民投票法案や「共謀罪」のような、憲法に保障された基本的人権を脅かすような法案に対しても、人々は彼らが「魔女」に仕立てた「サヨク」「護憲派」etcを血祭りにあげるためなら、万雷の拍手を送るのかもしれないし、法が施行されればマスコミもこれまで以上に従順な政府広報機関となるのだろう。
願わくば、人々が意見の対立を超えてマスコミや政府の暴走に対して声を上げてもらいたいものだ。もし、彼らがこれからも民主主義国家の元で暮らしたいのであれば。
うーむむ。朝日新聞には、お世話になった記者や編集委員もいて心苦しいのだが・・・あえて言う！
えせリベラルの朝日新聞と決別せよ！！ 今回の選挙結果については、マスメディアが小泉応援団となった結果、ということはよく言われることだが、「リベラルな新聞」として知られるかの朝日新聞も、残念ながら例外ではなかった。確かに小泉政権のアジア外交や自衛隊イラク派遣等については、注文をつけてきたが、こと
郵政民営化に関しては大賛成。この間、何度も社説の中で郵政民営化を支持してきたのである。その上、
選挙日の朝日新聞のウェブがこれだ↓。
アイタタ、ここまで露骨なことは読売や産経だってしてないぜ。
今回のマスメディアの問題として、
「刺客」だの「くの一」だのワイドショーのノリで騒ぎ立て、小泉政権の４年の負の面を問わなかったことがあげられるだろうが、もうひとつの大きな問題は、
最後まで郵政民営化に対してキチンとした批判を行わなかったことである。小泉シュショーの策略で、選挙の争点が郵政民営化に絞られてしまった時に
「市場にカネは流れない」「財政再建には役立たない」「喜ぶのは米国政府と海外の投資・保健会社だけ」というような問題点を洗い出しておかず、マスメディアがこぞって支持を表明すれば、結果は言わずもがなである。日本のマスメディアは口先だけ「中立」だの「不偏不党」だの言うが、ちゃんちゃらおかしい。
＃とある議員に聞いたのだが、郵政民営化の問題点について各紙の論説
委員（要するにその新聞の主張の方向性を決めるエライ人々）に説明し
たが、
「我々は郵政民営化賛成で記事を書いてきた。今更論調を変
えられない」といわれたそうな（ーー； 改革が必要なのはマスコミこそ、
だねぇ。
１２日付けの朝日新聞の社説
『小泉自民党圧勝 「改革」選挙の弾みと怖さ』では、
「しかし、この圧勝で小泉政治のすべてが信認されたと考えるのは間違いだ。なぜなら、首相は郵政以外の政策課題はほとんど語らなかったからだ。たとえば憲法改正や八方ふさがりの外交について、首相は争点からはずし続けた。白紙一任でお任せというわけにはいかない」
などと書いているが、あとの祭りである。同じ社説の中で触れているように、
衆院議会の３分の２の議席を与党が取った以上、まさにやりたい放題で、どんな法案でも通せてしまう。なにしろ圧倒的多数の議席というかたちで「白紙委任状」を渡してしまったのだから。
＃「在任中に消費税は引き上げないとかいった舌の根が乾かないうちにこれ↓だからね。基本的にペテン師なのだよ、小泉シュショーは。
＊
消費税上げ０８年以降に 定率減税は全廃の方向 憲法改正（改悪）は朝日新聞も基本的に反対の立場なのだろうが、自分達が煽りたて、作り出してしまった小泉政権というフランケンシュタインに、平和憲法を踏みにじられることにもなりかねない。その時、朝日新聞は名実ともに死ぬことになるだろう。
これまでの朝日新聞の報道を評価しているからこそ今回の件は許せず、ボイコットしたい。正気に戻れ！朝日新聞！！
昨日、左目の治療の続きを受けるため、来日している
イラク人の少年モハマド・ハイサム・サレハくん（11）と彼の父親であるハイサム・サレハ・モハマドさん（34）に一年ぶりに再会した。
気になる目の治療の経過だが、当初は眼球の摘出が必要とまで言われていただけに、元通りの視力を取り戻すことはやはり難しいようだが、
炎症を引き起こした昨年よりは状態は良くなり、大きな字であれば何とか読めるようだ。これも橋田幸子さんを始めとした故・橋田信介さんと故・小川功太郎さんの遺志を継ごうとする人々がモハマドくん日本招聘のため奔走したおかげであろう。
…そう、確かにモハマドくんの目の状態は気になる。だが、今回のモハマドくんとハイサムさんへのインタビューで感じたのは、
この国のメディアの「病状」もかなり深刻だということだ。
イラクで米軍が駐留を開始してから最悪のジェノサイドでありながら、報道による監視がほぼ完全にシャットアウトされたファルージャ総攻撃。日本人記者が現地で活動するのが大変困難な中、
来日したモハマドくんとハイサムさんは貴重な証言者だ。ところが、ファルージャは現在はどうなっているのか、二人に聞いた記者は、今回の来日では私が初めてなんだと。
詳しくは雑誌記事で書くつもりだが、現地の状況は現在も大変深刻だ。
モハマドくんもハイサムさんも、ファルージャの住民として現地の状況を一人でも多くの人に知ってもらいたいと言っていたのだが、肝心の記者達が誰も聞こうとしないとは正に呆れるとしかいいようがない（ーー＃
よく、日本では多くの人々が社会の問題に無関心などと言われるが、
メディア関係者にこそ無関心な人間が多いのでは、とか思ったりもする。モハマドくんが日本で治療を受けていることを単なる美談としか扱わないことは間違いだ。モハマドくんの左目の視力を奪った昨年4月のファルージャ包囲攻撃で、在日米軍海兵隊の果たした役割は大きかった。
2441億円（昨年度分）という「思いやり予算」の恩恵を被りながら、沖縄のキャンプ・ハンセンで市街戦の訓練を受け、ファルージャに向かって出撃していったのだ。
そして米軍海兵隊は、さらに大規模な昨年11月の総攻撃（我らが小泉シュショーが支持表明）で、
６０００人もの住民を虐殺し、
街の９割を破壊しつくしてしまったのである。そして、モハマドくんは荒廃しきった街の中での苦しい日々を送っている。
仮に視力が戻ったとしても、平和が戻らないかぎり、モハマドくんが本当に幸せになることはないのだ。
これらのことに対して、日本の納税者・有権者は皆、間接的にとは言え責任がある。日本のメディアがモハマドくんが愛知万博に行った、富士山に登った、と報じるのも結構だし、それをやるなとは言わないが、
本質的なものを全くスルーしているのではないかと、頭を抱える。
…まあ、いい。勝手にしやがれ。私は私で好きなようにやるよ。
